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朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

人権被告席には米国が立つべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌４月２４日発朝鮮中央通信】米国務省が去る２０日、２０１７年の「人権報告書」なるものを発表した。

米国は「国際人権裁判官」にでもなるかのように毎年「人権報告書」を発表して、他国の人権状況についてどうのこうのとけなしている。

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今回も米国は、１９９カ国の人権状況を勝手に評価し、わが国の「人権問題」にも悪らつに言い掛かりをつけた。

もとより、米国は誰それの人権について論じる資格も、メンツもない人権蹂躙（じゅうりん）王国である。

銃器犯罪一つだけを見ても、今年４月の１カ月足らずの間に米国のカリフォルニア州とテキサス州、アーカンソー州、テネシー州、フロリダ州などの各地域では同国の悪性腫瘍のような人間殺りく犯罪が続発した。

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それゆえ、オバマまでも執権当時「大統領を勤めながらわが社会で進歩とは難しく、失望することもあるという点を悟るようになった」と認める発言をするようになったのである。

米国があらゆる不正義と無権利、社会悪がはびこる自国内の残酷な人権実状は棚上げにし、他国の「人権」問題をけなして黒白を転倒しているのは、真の人権に対する乱暴なわい曲であり、国際的正義と良心に対する許せない挑戦である。