25日に発表された「2018年報道の自由度ランキング」で、北朝鮮が2年連続で最下位を記録し、5段階評価でも最低の「非常に深刻な状況」となった。

このランキングは、国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が2002年から発表しているもので、各国の報道の状況を不正のレベル、メディアの多様性、独立性、環境、検閲、法的枠組み、透明性、インフラの7項目から判断したもの。

北朝鮮は調査対象となった180の国と地域で最下位の180位を記録した。これは2年連続の不名誉な記録だ。ちなみに毎年、北朝鮮と最下位争いを繰り広げているエリトリア(179位)は、国民に対して強制的な勤労動員を強いるなど様々な人権侵害が報告されており、「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれる。

(参考記事:北朝鮮「報道の自由度ランキング」で15年連続の最下位レベル

一方、韓国は43位にランキングし、昨年の63位から20ランクもアップする大躍進を遂げた。2006年に最高記録の31位を記録したが、その後、下落と上昇を繰り返すも2015年には70位まで落ちてしまっていた。

RSFのセドリック・アルビアーニアジア局長は25日にソウルで行った記者会見で、「韓国の過去10年は、言論の自由がじっとしていれば得られるものでは決してないことを示した」とし「このような改善を導き出した韓国の記者と市民社会の抵抗に拍手を送る」と述べた。

また「人権運動家である文在寅氏が大統領に当選したことで、韓国の言論の自由は転換期を迎えた」「(保守政権に任命された)天下りの社長を記者が拒否したことで公共放送のMBCとKBSで10年間続いてきた軋轢が収束した」「アジアのみならず、全世界の民主主義国家のいいお手本になるだろう」と手放しで賞賛した。

一方、日本は67位を記録し、昨年、一昨年の72位と比べて5ランク上昇したが、2010年に記録した11位には及ばない。その理由についてRSAは、福島第一原発事故や沖縄での米軍新基地建設などを報じるジャーナリストが、SNSで「非愛国的」と非難されていること、特定秘密保護法についての議論を政府が拒否していること、2012年の第2次安倍内閣成立以降、メディア多元主義の原則が揺らいでいるとの声がジャーナリストから上がっていることなどを挙げた。

ちなみに1位はノルウェーで、以下スウェーデン、オランダ、フィンランドの順だ。米国は昨年より2ランクダウンの45位。アジアで最高を記録したのは台湾(42位)だった。