対北朝鮮ビジネスに大きく依存してきた国境の町、中国の丹東。国際社会の経済制裁はこの町の経済にダメージを与え、「バイヤーが忙しく行き交っていた通りからほとんど人が消えた」(米CNN)状況だった。

先日の中朝首脳会談に続く南北首脳会談を控え、丹東はようやく活気を取り戻しつつある。

韓国のMBCテレビは、今月に入ってから丹東の雰囲気が変わり、経済制裁による公安当局の取り締まりで販売できなった北朝鮮製の商品の販売ができるようになった、という店の店員の声を伝えた。

韓国の公共放送KBSは、200人の北朝鮮労働者が働く工場の近隣住民にインタビューした。この住民によると、労働者が時々買い物に出かけるが、何も買わずに帰ってくる様子が見られるとのことだ。中国の工場で働く北朝鮮労働者は厳しい監視のもとに置かれ、外出もままならないが、手ぶらで帰ってくるということは、監督官が散歩を容認していることを示す。

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また、一時は閉鎖に追い込まれていた北朝鮮レストラン(通称北レス)の柳京食堂も営業を再開し、予約がなかなか取れないほど繁盛している。さらに北朝鮮に向かうツアーに参加する人が増え、鉄道の切符がなかなか手に入らないという旅行会社職員の話も伝えた。

その一方、中国の人民網は、丹東の抗美援朝記念館の楊光館長が重大な規律違反と違法行為で取り調べを受けていると報じた。揚館長は、北朝鮮当局と緊密な関係を築いている中国共産党丹東市委員会宣伝部の副部長などの歴任した地元の大物幹部だ。

中国当局は、北朝鮮ビジネスに深く関わってきた中国企業の経営者を相次いで逮捕してきた。制裁の一環と思われるが、揚館長の件にどのような背景があるのか今の時点では定かでない。