北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、米国が韓国に対し在韓米軍を維持するために「天文学的金額の防衛負担金を強迫」しているとし、「南朝鮮（韓国）の実際の支配者は米国」であるとする論評を配信した。

韓国で11〜12日にかけて行われた「米韓防衛費分担特別協定（SMA）第2次会議」で米国は、韓国側に戦略資産（核搭載可能兵器）の展開と、在韓米軍に配備された高高度迎撃システム（THAAD）の維持・管理費用を要求。これらを含めた来年の「防衛費分担金」は史上初めて1兆ウォン（約1000億円）に達すると韓国メディアが報じている。

論評では、在韓米軍は「南朝鮮占領軍」であると主張し、米国が「南朝鮮人民の血税を『防衛費分担金』の名目で奪って米軍基地を拡大し、戦争策動をヒステリックに」行っていると批判。最近の南北対話局面の中、在韓米軍の存在が依然として足かせであるとの見解を示した。

論評ではまた、韓国政府に対し「定見を失って他国の顔色を見るようになれば、同族に反対する外部勢力の戦争費用も払わなければならない」と自覚を促した。