北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3日、韓国の済州島で起きた「4・3事件」から70年となったことを受けて、「保守積弊（保守派によって積み重ねられた弊害）の清算は正当」であるとする論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

「4・3事件」では、南北分断の固定化につながるとして南側だけでの総選挙実施に反対した済州島の島民らを、軍や警察、保守系団体が虐殺した。一部島民の武装蜂起に対する鎮圧がきっかけとなったが、蜂起とは無関係な島民も多数が処刑され、当時の島民人口の約10％に達する2万5000～3万人が犠牲となったとも言われる。

韓国の歴代保守政権は事件をタブー視して責任追及を避けてきたが、「積弊清算」を最優先課題として掲げる文在寅政権は、真相究明に取り組む姿勢を示している。

論説は「保守積弊をきれいに清算し、新しい政治、新しい社会に対する夢を実現しようとする南朝鮮の各階層の人民の闘争は正当である」として、現政権主導で動く韓国の政情を好意的に評価。

その一方で「南朝鮮の保守一味は４・３人民蜂起を『左派勢力の乱暴』と冒とくし、自分らの罪悪に満ちた歴史を合理化しながら復活の道を開こうと狂奔している」として、南北対話に慎重な韓国の保守派に非難の矛先を向けた。