北朝鮮の朝鮮中央通信社は20日、最近の朝鮮半島情勢の「大転換」は北朝鮮がもたらしたものであると主張する、署名入りの論評を掲載した。

「われわれの経済は立ち上がっている」

論評ではまず、「南北間には劇的な和解の雰囲気が醸成されている」とすると共に、「米朝関係においても変化の機運が表れている」との見解を示した。

これは、今月5日、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を代表とする特使団が北朝鮮を訪問した後、8日に米国でトランプ大統領と会談して「5月中に米朝首脳会談」が決定して以降、北朝鮮側が初めて米朝関係の「変化」に言及したものとして注目される。

論評は一方で、こうした動きの背景に「トランプの強い制裁の効果」や「北朝鮮が限界点に至った」点などがあると分析する米国の官僚や専門家を「敵対勢力」と表現、「たわいない行動」と批判した。

また、日本に対しては「ひとりぼっちの境遇」と指摘し、「北朝鮮の時間稼ぎに巻込まれる」、「制裁を緩めることがあっては絶対にいけない」という日本国内の言説を取り上げ非難した。

さらに韓国の保守野党・自由韓国党が、「偽装平和攻勢」であるとして北朝鮮への警戒を呼びかけていることに反論しながら、「北南関係の大転換は決して天がもたらした偶然ではなく、われわれの主動的な措置と熱い同胞愛、平和守護の意志がもたらした尊い結実である」と強調した。

論評では次いで、「われわれの経済は崩れたのではなく、主体化、現代化を目指してこれ見よがしに立ち上がっている」と主張した。

その上で、「対話平和攻勢」は「やるべき事を全てやり遂げ、持つべきものを全て手にした自信感の表現である」と自賛するなど、終始、北朝鮮が劣勢でないと内外に印象づける論調を展開した。