最新の世論調査で、韓国人の過半数が南北、米朝首脳会談の開催合意を受けて、北朝鮮の態度が変わったと見ているという結果が現れた。

韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは今月13日から15日までの間に全国の1003人を対象に世論調査を行った。

「先週、韓国政府の特使団が北朝鮮と米国を訪問し、南北首脳会談と米朝首脳会談の開催が決定したが、北朝鮮の態度が変わったと思ったか」という問いに「変わった」と答えた人が53％に達した。これは、金正恩氏が南北関係改善の意思を示した「新年の辞」発表直後の今年1月の第1週目の28％と比べて大幅に上昇した。

一方で、北朝鮮の非核化の意思について、韓国人の多くが懐疑的であることも調査結果に現れた。

「北朝鮮は最終的に核を放棄するか」という問いに「放棄するだろう」と答えた人は22％だったのに対して、「絶対に放棄しないだろう」と答えた人は64％に達した。

文在寅大統領の支持率は74％で、先週の調査より3％上昇した。評価する理由は「北朝鮮との対話の再開」が16％、「対北朝鮮政策、安全保障」が5％上昇した15％、「外交をうまくやっている」が7％上昇した14％の順となった。不支持率は18％で、先週の調査より4％下落した。

この調査ではまた、主要国首脳に対する好感度についても質問している。米国のトランプ大統領は24％、中国の習近平国家主席は19％、ロシアのプーチン大統領は13％、金正恩氏は10％、日本の安倍首相は5％という結果となった。

調査対象が毎回異なるため単純比較はできないが、金正恩氏の好感度は2013年9月の6％と比べて、4％上昇した。安倍首相は3％だったのが5％に上昇したが、好感度において金正恩氏に敗北する結果となった。