北朝鮮人権市民連合は22日、無国籍の脱北者、キム・チョニル氏に対して、“保護決定の再審査の機会を与え、充分でない関連法を改善するように”という内容の陳情書を、国家人権委員会に提出した。

市民連合が国籍の再審査を要請した、キム・チョニル氏は、1992年に北朝鮮を脱出した脱北者だ。2004年に中国とモンゴルを経由して、韓国に入国した。だが、父親が解放直後に北朝鮮政府の招請で北朝鮮に行った、中国国籍の外国人だったという理由から、中国国籍に分類された。

現在、法務部はキム氏を調査した国家情報院の意見を受け入れて、彼を中国人不法滞在者に分類している状態だ。

陳情書を提出した北朝鮮人権市民連合の、イ・ヨンファン調査研究チーム長は、“国家情報院が北朝鮮からの脱出の経緯に対する調査機関として、制限的な保護決定の権限を持っているが、職務範囲を越えて、国籍審査を慣行的に行ってきたことは問題”と指摘した。

イチーム長は“(キム・チョニル氏のケースは)根本的に北朝鮮離脱住民の保護決定に関する現行の法律、国籍審査の主体、権限の範囲の不明確性などによって発生した問題”と言い、国家人権委員会が乗り出して、問題を解決することを要請した。

更に、“(キム氏は2005年に法務部によって、強制追放されたが、)中国公安がキム氏を中国人とみなせないと言って返し、中国政府は既に外交通商部に、キム氏の公式の身元を確認するのは困難と知らせた“と述べ、キム氏の国籍審査を、これ以上放置してはならないと主張した。

キム氏は現在、不法滞在者の身分で韓国で就業し、医療や生計などが全く保障されていない状態である。

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