イチーム長は“（キム・チョニル氏のケースは）根本的に北朝鮮離脱住民の保護決定に関する現行の法律、国籍審査の主体、権限の範囲の不明確性などによって発生した問題”と言い、国家人権委員会が乗り出して、問題を解決することを要請した。

更に、“（キム氏は2005年に法務部によって、強制追放されたが、)中国公安がキム氏を中国人とみなせないと言って返し、中国政府は既に外交通商部に、キム氏の公式の身元を確認するのは困難と知らせた“と述べ、キム氏の国籍審査を、これ以上放置してはならないと主張した。

キム氏は現在、不法滞在者の身分で韓国で就業し、医療や生計などが全く保障されていない状態である。