突然の訪中で世界をあっと言わせた、北朝鮮の金正恩党委員長。同氏はこれまでに度々、祖父の故・金日成主席や父の故・金正日総書記の時代には考えられなかった行動を取り、北朝鮮ウォッチャーを驚かせてきた。

2014年5月15日に発生した大規模マンション崩壊事故のときの同氏の行動も、その一例と言える。

金正日総書記は2009年、平壌10万戸建設事業を本格化させた。2012年に設定した強盛大国の完成の年に向け、老朽化した住宅を取り壊し、新しい住宅を10万戸建設、供給するという野心的な計画だ。これは、後継者である金正恩氏の実績作りという性格も非常に強かった。

しかし、計画は初めの段階から躓いた。建築資材、労働力、それを裏付けする資金が全くなかったのだ。頼りになるのは北朝鮮お得意の速度戦と自力更生精神だけだった。金正恩氏の側近の間からも「10万戸建設は無理ではないか、平壌を中心に最初は4万戸、金正日氏が亡くなった後に2万戸を建設する」との声があがるほどだった。

2011年、平壌市平川(ピョンチョン)区域鞍山(アンサン)1洞で23階建て92戸のマンション建設が始まった。工事を請け負ったのは、人民保安部(現人民保安省)の7総局。15万人の人員が所属する、北朝鮮最大の国営ゼネコンだ。

資金を提供したのはトンジュ(金主、新興富裕層)で、李という名の40代女性だった。夫は国家安全保衛部(秘密警察、現国家保衛省)の部門長で、その威光を背景に様々な利権に介入し、大儲けしてきた人物だ。その利益を平壌市内の建設事業に投資したということだ。

李女史は100万ドル以上を投資する見返りとして、92戸のうちの半分の入居権(実質的な分譲権)を得た。7総局は労働力を提供することで、4割の権利を得た。残りの1割の入居権は平川区域の朝鮮労働党と行政機関が持つことになった。土地や建物の私有が認められていない北朝鮮では、入居権に値が付けられて取引される。李はそれを売り払って利益を生み出そうとしていたのだ。

工事は問題ずくめだった。北朝鮮お得意の「速度戦」で工事が進められたが、工期が優先され、質が度外視された。また、民間の資金で住宅を建てるとなれば、利益を最大化するために、できる限り原価を切り下げようとする。そのため、規定に反して鉄筋などの資材を減らしたり、不良品を使用したりした。工事を請け負った機関の責任者も、ワイロを受け取って見て見ぬふりをするため、問題が表面化することはなかった。

問題はそれだけではない。

建設労働者はもちろん、近隣の住民まで現場から資材を盗み出すのだ。建設工事に携わってもまともな給料がもらえないため、生きていくために盗みを働くのである。かくして問題だらけのマンションは完成したが、当初から傾いているとの指摘がなされていた。

事故当日。マンションは鉄骨と外壁だけが完成した状態だったが、すでに多くの人が入居していた。北朝鮮では、工事がある程度進んだ時点で入居し、内装工事は入居者が行うのが一般的だからだ。

午後6時ごろ、マンションは轟音と共に粉塵を巻き上げ、あっけなく崩れ去った。内装工事に使うために運び込まれていた砂や砂利の重さに耐えられなくなり、4階東側の壁に亀裂が入ったのが原因だった。

マンションには、建設労働者、7総局の担当者、住民、引越し祝いに招かれた人など大勢の人がいたが、内部資料によると、450人から500人が犠牲になったとされている。

事故の一報を受けた金正恩氏はあまりの事態に仰天した。国の体面に関わるような大事故は、隠蔽と箝口令で対処するのこの国の流儀だが、このときばかりはそうも行かなかった。事故が起きたのは平壌市内、それも外国人が利用するホテルやレジャー施設から至近距離にあったためだ。金正恩氏は最高司令官の名義で「1週間以内に瓦礫を撤去し、事故の痕跡を完璧になくせ」と命令を下した。

7総局は、救助活動も遺体の収容作業も行わず、重装備を投入してガレキの撤去を始めた。ガレキの中からは、ちぎれた手や足など遺体の一部が次々に発見された。それらは平壌赤十字病院に移され遺族に返された。しかし、多くの人は肉親の遺体を見つけられずにいた。

同年の1〜2月、前年12月に処刑された金正恩氏の叔父・張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長と関連のあった人民保安部の主要部署の核心幹部や、その家族が平壌から追放され、農村や収容所送りとなっていた。その件で平壌の世論がギスギスしていたところに発生した大事故。金正恩氏は、動揺した民心の収拾に乗り出した。

金正恩氏の指示で合同告別式が行われ、党中央委員会財政経理部が主導して義援金集めを行い、死亡者1人あたり3000ドルが支払われた。また、マンションを改めて建設し無償で提供すると同時に、内装費9000ドルも負担した。

さらに、建設責任者で日本の警察庁長官に当たる崔富一(チェ・ブイル)人民保安部長、7総局のソヌ・ヒョンチョル局長、平壌市人民委員会(市役所)のチャ・ヒリム委員長(平壌市長)、平川区域のリ・ヨンシク党責任秘書らに、遺族に向かって謝罪させた。その様子は朝鮮労働党機関紙・労働新聞でも4面に写真入りで報じられた。権力が国民に謝罪するとは、北朝鮮においては前代未聞の出来事である。

2014年5月13日に発生したマンション崩壊事故を巡り、住民に頭を下げ謝罪する当局幹部(労働新聞)
2014年5月13日に発生したマンション崩壊事故を巡り、住民に頭を下げ謝罪する当局幹部(労働新聞)

事故直後に国防委員会(現国務委員会)設計局と常務局、内閣建設監督省が合同で調査を行った結果、本来は20階建てだったはずが勝手に23階建てに変更され、鉄筋が規定の3分の1しか入れられていないことが判明した。さらに平壌近郊の祥原(サンウォン)、順川(スンチョン)のセメント工場製の高強度セメントではなく、中国から取り寄せた不良品を使っていたこともわかった。

責任者はいずれも解任、左遷、降格の処分を受けた。ところが、李女史は何ら罪を問われていない。噂では、夫を通じて事故の調査担当者と、その上級機関である組織指導部にワイロを掴ませ、もみ消しを図ったようだ。その甲斐あってか、報告書から事故の背景と原因についての記述は大幅に抜け落ちている。

事故の遠因は、金正恩氏の後継者としての足場固めのために、金正日氏が無理に業績づくりをさせようとしたことにある。また、速度戦などと言った精神論を振りかざし、質を省みようとしない北朝鮮の旧態依然とした体制、根を下ろしはじめたばかりで、形骸化した計画経済の残滓と共存するいびつな資本主義もある。

しかし、事故の教訓は生かされなかった。同じ年の10月、楽浪(ランラン)区域で建設中だった38階建てのマンションの一部が崩壊し、多くの死傷者が発生した。多発する事故を見た平壌市民はいま、新築マンションを恐れ、築20〜30年の古いマンションを好んでいるという。

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