北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は5日、「（米国の独自制裁が）自主権を侵害する場合、強力な対抗措置を講じる」とする署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

米政府は先月23日、北朝鮮への石油や石炭の海上密輸に関与した計56の海運・貿易会社、船舶、個人を対象とする新たな独自制裁を発表。同時にトランプ大統領は、「（制裁に）効果がなければ、第2段階は手荒な内容になる」として、海上封鎖などの強硬手段に出る可能性を示唆していた。北朝鮮メディアは連日のように、これに対する非難の声を挙げている。

論評は今回の制裁について「主権国家の正統な対外貿易活動を全面遮断するための専横であり、挑発行為である」と非難。「長期間の朝・米核対決戦で惨敗したトランプ一味の断末魔のあがき」と評した。

また、「われわれ（北朝鮮）は米国の最も野蛮で白昼強盗さながらの超強度制裁と圧迫を、一心団結と自力自強の威力で断固と粉砕し、わが国を全世界が仰ぎ見る偉大な強国、世界的な軍事大国に転変させた」と自画自賛。

その上で、「米国などが海上封鎖などを行う場合、それに伴う強力な対抗措置が講じられる」と主張し、「米国は空威張りをやめ現実的な思考と判断をするべき」と促した。