北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は5日、「(米国の独自制裁が)自主権を侵害する場合、強力な対抗措置を講じる」とする署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

米政府は先月23日、北朝鮮への石油や石炭の海上密輸に関与した計56の海運・貿易会社、船舶、個人を対象とする新たな独自制裁を発表。同時にトランプ大統領は、「(制裁に)効果がなければ、第2段階は手荒な内容になる」として、海上封鎖などの強硬手段に出る可能性を示唆していた。北朝鮮メディアは連日のように、これに対する非難の声を挙げている。

論評は今回の制裁について「主権国家の正統な対外貿易活動を全面遮断するための専横であり、挑発行為である」と非難。「長期間の朝・米核対決戦で惨敗したトランプ一味の断末魔のあがき」と評した。

また、「われわれ(北朝鮮)は米国の最も野蛮で白昼強盗さながらの超強度制裁と圧迫を、一心団結と自力自強の威力で断固と粉砕し、わが国を全世界が仰ぎ見る偉大な強国、世界的な軍事大国に転変させた」と自画自賛。

その上で、「米国などが海上封鎖などを行う場合、それに伴う強力な対抗措置が講じられる」と主張し、「米国は空威張りをやめ現実的な思考と判断をするべき」と促した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 トランプ一味の対朝鮮制裁強化策動を糾弾

【平壌3月5日発朝鮮中央通信】先日、米国は海上貿易を通じた「核・ミサイル開発の金づるを遮断」すると言いふらして朝鮮と第3国の海運および貿易会社、船舶と個人など56の対象を「特別指定制裁対象」に含める新しい「独自制裁」劇を演じた。

続いて、われわれとの海上貿易に関与した個人や海運会社は自分らの制裁対象になりうるといういわゆる「国際運送注意報」なるものまで発表した。

5日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、トランプ一味の今回の追加制裁劇は主権国家の正当な対外貿易活動を全面遮断するための白昼強盗さながらの専横として、朝鮮の自主権と尊厳を蹂躙(じゅうりん)するもう一つの悪らつな挑発行為であるとらく印を押した。

同紙は、トランプ一味の妄動は長期間の朝・米核対決戦で余地もなく惨敗するようになった者の断末魔のあがきにすぎないとし、次のように強調した。

われわれは、米国の最も野蛮で白昼強盗さながらの超強度制裁と圧迫を一心団結と自力自強の威力で断固と粉砕し、わが国を全世界が仰ぎ見る偉大な強国、世界的な軍事大国に転変させた。

米国は今からでも、われわれの戦略的地位を直視して自分らの利益に合致する選択が果たして何であるのかを考えて理性のある行動を取るべきである。

もし、米国とその追随勢力がいわゆる「海上封鎖」だの、「金づる遮断」だのとしてわれわれの自主権を少しでも侵害するなら、それに従う強力な対応措置が講じられるであろう。

米国は、後のことも処理できないたわいない空威張りをやめて、大勢の流れに合致する現実的な思考と判断をする方がよかろう。---

    関連記事