朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 トランプ一味の対朝鮮制裁強化策動を糾弾

【平壌３月５日発朝鮮中央通信】先日、米国は海上貿易を通じた「核・ミサイル開発の金づるを遮断」すると言いふらして朝鮮と第３国の海運および貿易会社、船舶と個人など５６の対象を「特別指定制裁対象」に含める新しい「独自制裁」劇を演じた。

続いて、われわれとの海上貿易に関与した個人や海運会社は自分らの制裁対象になりうるといういわゆる「国際運送注意報」なるものまで発表した。

５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、トランプ一味の今回の追加制裁劇は主権国家の正当な対外貿易活動を全面遮断するための白昼強盗さながらの専横として、朝鮮の自主権と尊厳を蹂躙（じゅうりん）するもう一つの悪らつな挑発行為であるとらく印を押した。

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同紙は、トランプ一味の妄動は長期間の朝・米核対決戦で余地もなく惨敗するようになった者の断末魔のあがきにすぎないとし、次のように強調した。