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機構の「公開声明」なるものは、マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止システムが秩序整然と立てられて正常稼動しているわが国の現実を完全にわい曲し、米国が並べ立てる詭弁（きべん）をそのまま盛り込んだ三文の値打ちもない文書にすぎない。

われわれが当該の国内法を修正、補充し、金融情報および監督機関の役割を強化するなど、「国際的基準」に従った行動措置を取ったことについては機構側も認めたし、それに伴ってわが国を訪問して現実を直接調べようとしたが、米国の妨害策動によってこんにちまで実現されていないのはよく知られている事実である。

米国は、対朝鮮金融制裁を合理化するために、初めは「国際的基準」履行という名目の下でわが国に対して国際金融システムを通じたマネー・ロンダリングだの、テロ資金支援だのとして言い掛かりをつけたし、わが国と機構間の協力がスムーズにいくと、今や国連の「制裁決議」を「国際的基準」に包装して大量殺りく兵器拡散資金支援という新しい口実を設けて持ち出している。