コーツ米国家情報長官は13日に開かれた上院情報特別委員会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が「米国の存亡に関わる危機になり得る」と指摘したうえで、それを未然に防ぐため米国が行動を取ることができる時間は残りわずかになりつつあり、「どう対応するか決断の時が近づいている」との見解を示した。

米国が軍事行動を取り得る可能性を示唆して北朝鮮をけん制したものと言えるが、コーツ氏は同時に「われわれは平和的解決を目指しており、あらゆる方法で北朝鮮に対し最大限の圧力をかけている」と語った。

コーツ氏は、北朝鮮が今年も核・ミサイル関連の実験を続ける可能性は高いとの見方も示した。

また、ポンペオ中央情報局(CIA)長官は同委員会で、北朝鮮と韓国の対話が再開した一方で、核開発を通じて米国に脅威を与え続けるという金正恩党委員長の姿勢に「変化の兆しはない」と言明。米国が軍事行動に踏み切った場合に北朝鮮がどのような対応に出るかについて分析したことを明らかにしたが、詳細は「非公開の議論で共有したい」と述べるにとどめた。

ポンペオ氏は1月23日、ワシントン市内のシンクタンクの講演で、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つまでに「数カ月だろう」と指摘。さらに北朝鮮が核・ミサイル開発をする狙いについて、「体制維持のためにとどまらず、自らの主導で(韓国と)南北統一するという最終目標のために圧力をかけることにある」との分析を明らかにした。22日の米CBS放送とのインタビューでも同様の発言を行っている。

これに対して北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「朝鮮半島情勢が緊張緩和と平和に向かっていることに対する不満の表出として、なんとしても北南和解の雰囲気を逆戻りさせ、われわれの『非核化』に再び国際的焦点を合わせようとするトランプ一味の陰険な企図の発露である」と非難していた。

米国内では、平昌冬季五輪をきっかけにした南北対話の再開を受けて、北朝鮮に対する先制攻撃論が後退している。米国政府は、五輪の終了後も南北が対話を深化させることを支持する姿勢を示してきた。しかし同時に、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄させるためには、経済制裁などの圧力強化が必要であるとの論調は依然として強い。

コーツ氏は委員会で、北朝鮮が核兵器こそ金正恩体制存続を保証する手段と繰り返し表明していることに言及。「対話によって核兵器を放棄するつもりはない」という、北朝鮮指導部の明確な意思表示であるとの分析を示した。