国際赤十字社は、北朝鮮で感染が拡大しているA型インフルエンザ（H1N1）の対策用に3000万円規模の緊急援助を行った。
国際赤十字社は12日付のプレスリリースで、インフルエンザの感染拡大を防止するため、朝鮮赤十字社に対して災害救助緊急資金として30万3779スイスフラン（約3518万円）を援助したと明らかにした。
グウェンドリン・パン東アジア事務所長は、昨年12月1日から今年1月23日までの間に北朝鮮で17万8000人がインフルエンザの影響を受け、4人が死亡したと延べ、北朝鮮でインフルエンザ感染が急速に拡大しているとの見方を示した。
今回の資金は、医療従事者、老人、子どもなどの社会的弱者の感染予防に使われる。具体的には医療従事者への手袋、マスクの提供、学校に通う子どもたちへの石鹸の提供、手の洗い方の指導などだ。
国際赤十字社は先月26日に発表した報告書で、北朝鮮保健省が世界保健機関（WHO）の平壌事務所に報告した内容として、昨年12月1日から1月16日までの間に12万7000件のインフルエンザが疑われる事例があり、うち8万1640件の感染が確認されたと明らかにしていた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、今月8日の報告書では、咸鏡南道（ハムギョンナムド）、平安南道（ピョンアンナムド）、平安北道（ピョンアンブクト）の3つの地域で、6月までの4ヶ月間、非常措置計画を実施する方針を示している。計画の恩恵をうけるのは最大で250万人（全人口の約1割）に及ぶとのことだ。
北朝鮮では、無償医療制度の崩壊により、多くの国民が公共の医療サービスから阻害された状態に置かれている。また、医療設備、医薬品の不足も一部を除けば深刻で、医師が様々な原料を用いて薬を自作せざるを得ないような状況だ。
（参考記事：北朝鮮医師、驚愕の離れ業で「医薬品」を製造）一方、ソウル新聞は、韓国政府が昨年9月、800万ドル規模の人道支援を世界食糧計画（WFP）などを通じて北朝鮮に提供する方針を示していた件について、統一省関係者の「今後の全般的な条件を総合的に考慮し、適切な時期に推進する」との話を引用し、今月中の実施は困難な模様だと報じた。