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論評は、日本警察当局が片意地を張っている通帳の送金記録は通帳の主人が総聯（朝鮮総聯）支部の幹部に勤めていた時期に、総聯東京都本部の宣伝文化事業担当幹部に「朝鮮新報」など出版物の代金を発送した記録であって、いわゆる「古物商法違反」とは何の関係もないと明らかにした。

むしろ、内外の疑惑と非難を増大させるのは昨年１０月に「古物商法違反」容疑で当時総聯葛飾支部委員長の家宅を隅々まで捜索した時から３カ月が経った今になって日本警察当局がなぜこのような三文の値打ちもない茶番劇をまたもや演じたかということだと指摘した。