北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮は11日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者が逮捕された件を巡り、日本の「腹黒い下心」を示すものだとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

警視庁公安部と埼玉県警の合同捜査本部は1月31日、中古の英語教材を無許可で売買していたとして、古物営業法違反(無許可営業)の疑いで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)葛飾支部の前委員長を逮捕。翌日、関係先を捜索した。報道によれば、容疑者の口座からは、支部の上位組織に当たる朝鮮総連東京都本部の幹部のものとみられる口座への送金があったとされる。

これに対し論評は、「送金記録は通帳の主が朝鮮総連支部の幹部として在勤していた時期に、総連東京都本部の宣伝文化事業担当幹部に『朝鮮新報』など出版物の代金を送った記録であって、いわゆる『古物商法違反』とは何の関係もない」と反発。

朝鮮総連に対する捜査には「陰険な政治的企図が潜んでいる」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙 日本警察当局の反総聯弾圧騒動の裏面を暴露

【平壌2月11日発朝鮮中央通信】数日前、日本警察当局が白昼に100人余りの武装警察を動員して総聯(朝鮮総聯)東京都本部と総聯幹部の家宅、朝鮮学校を支援するために設立された「未来財団」を強制捜索し、これに先立って明白な証拠もなく元総聯幹部を「古物商法違反」にかけて逮捕、連行した。

11日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、問題は日本警察当局が全く理に合わないいわゆる「送金記録」というものを持ち出し、自分らの今回の反総聯弾圧騒動を合理化していることだとし、それこそ驚愕失色する強引で無理を通すことだと糾弾した。

論評は、日本警察当局が片意地を張っている通帳の送金記録は通帳の主人が総聯(朝鮮総聯)支部の幹部に勤めていた時期に、総聯東京都本部の宣伝文化事業担当幹部に「朝鮮新報」など出版物の代金を発送した記録であって、いわゆる「古物商法違反」とは何の関係もないと明らかにした。

むしろ、内外の疑惑と非難を増大させるのは昨年10月に「古物商法違反」容疑で当時総聯葛飾支部委員長の家宅を隅々まで捜索した時から3カ月が経った今になって日本警察当局がなぜこのような三文の値打ちもない茶番劇をまたもや演じたかということだと指摘した。

それには、確かに根性の悪い島国特有のずる賢くて陰険な政治的企図が潜んでいると主張した。

論評は、共和国の尊厳高い海外公民団体である総聯を「不法団体」「違法団体」に仕立てて日本全域に反共和国、反総聯雰囲気をより一層鼓吹し、これをきっかけに朝鮮半島情勢を激化させて自分らの汚い軍国主義野望を実現するための布石を敷いてみようとするところにその腹黒い下心があるということはあまりにも明白であると強調した。---

    関連記事