後者について説明すると、利益の1割から3割を事実上の税金として納めることを条件に、各市の人民委員会（市役所）の商業部から「商業管理所所属」という看板を掲げる許可を得て営業を行うというものだ。一見して国営に見えるが、実体は個人経営という一種の名義貸しだ。

この「税金」を支払おうとしない店主に対しては、営業中止や設備没収などの制裁が加えられる。しかし情報筋によると、最初の数ヶ月は上納金を払って、軌道に乗れば逆に「赤字だからカネはない」と主張して「脱税」するのが当たり前になっているようだ。

売台家は、このようなシステムから外れた形態であるため、取り締まりの対象となるというわけだ。

それでも、取り締まりをやり過ごす方法はいくらでもある。