蒼光商店を現地指導に訪れた金正恩氏(画像:労働新聞)
平壌市内の蒼光商店を現地指導に訪れた金正恩氏。(画像:労働新聞)

北朝鮮当局は昨年12月から、国内での中国製品の販売を禁止する方針を打ち出し、取り締まりに乗り出した。しかし、北朝鮮の国内市場の現状を知る市民の間からは「無謀だ」との声が上がっている。

両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋によると、先週行われた人民班(町内会)の会議で次のような方針が伝えられた。

「中国製品は、工業品を除き食料品、家電製品などが取り締まりの対象となる」

その後、市場での中国製品の取り締まりが始まった。首都平壌と、中朝国境沿いの新義州(シニジュ)では同様の措置が昨年12月から行われていると現地の別の情報筋が伝えた。

しかしこれは、北朝鮮経済にとって自殺行為に等しいものだ。