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「労働新聞」 朝鮮半島情勢の激化から利益をむさぼろうとする日本反動層の意地悪な根性を暴露、糾弾

【平壌１月１６日発朝鮮中央通信】共和国の主動的な措置によって、朝鮮半島情勢が緩和へと方向を回している。

ところが、日本首相の安倍と内閣官房長官の菅、防衛相の小野寺、外務省アジア太洋州局長の金杉など複数の人物は、全ての手段を利用して朝鮮に最大限の圧力を加えようとする方針には変わりがないだの、朝鮮が非核化のための具体的な行動を取らない限り、本格的な対話に応じないだのと言って、情勢を別の方向へと向かわせようとしている。

１６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝鮮半島の緊張を意図的に激化させて漁夫の利を得てみようとする日本の反動支配層の低劣で意地悪な根性の発露であると糾弾した。