北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は10日、日本の安倍晋三首相を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

安倍氏は昨年12月、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、北朝鮮問題に関して、「北朝鮮の方から対話を求めてくるまで国際社会が連携して圧力をかけ続ける」「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い(中略)国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べた。

論評は、安倍氏が「出まかせにしゃべった」とし、「日本反動層の本心は、戦争国家としての軍事的土台を整え、他人にかこつけて自分の利をむさぼってみようとするところにある」と指摘した。

また、「米国が日本の反動支配層を積極的に庇護しながら日本国民を核戦争のるつぼの中に押し込もうとするということをはっきり知るべきである」と強調した。

その上で、日本政府に対して「国民を『保護』するという美名の下で彼らの運命をもって無謀なばくちをしてはならない」「米国を後ろ盾にして火取り虫のようにあわてふためいては悲惨な終えんを免れなくなるであろう」と警告した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 軍備増強に熱を上げる日本当局の本心を暴露

【平壌1月10日発朝鮮中央通信】日本の反動層が朝鮮の核戦力強化措置を引き続き悪意に満ちて謗っている。

東京都内で開かれた講演で首相の安倍は、朝鮮に圧力を引き続き加える、厳酷な現実に正面切って立ち向かっていく、国民を守るためには実際に必要な防衛力を整備すべきであると出まかせにしゃべった。

10日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本国民は朝鮮の「核およびミサイル威嚇」ではなく、むしろそれを口実にして軍備増強に熱を上げる当局の策動から時刻を争いながら迫っている脅威を感じていると明らかにした。

同紙は、軍備増強に熱を上げる日本反動層の本心は、戦争国家としての軍事的土台を整え、他人にかこつけて自分の利をむさぼってみようとするところにあると暴露し、次のように強調した。

日本人民は第2次世界大戦の末期に自国を初の核災難国家につくった米国の大量殺りく蛮行を過去のこととしてのみ思ってはならない。

米国が日本の反動支配層を積極的に庇護(ひご)しながら日本国民を核戦争のるつぼの中に押し込もうとするということをはっきり知るべきである。

日本当局は国民を「保護」するという美名の下で彼らの運命をもって無謀なばくちをしてはならない。

真に自国民の安全を考えるなら自重自粛すべきである。

日本当局が米国を後ろ盾にして火取り虫のようにあわてふためいては悲惨な終えんを免れなくなるであろう。---

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