北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮は4日、日本の安倍晋三首相や菅義偉官房長官らを名指しで糾弾する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮が昨年11月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」型を発射したことを受けて国連安全保障理事会は新たな制裁決議を採択。これに対して、安倍氏は高く評価すると述べた。

論評は、「日本反動層の反共和国対決狂気が前例なく悪らつになっている」とし、安倍氏が「徹底的な履行によって北が政策を変えるようにすべきだと気炎を吐いた」と非難した。

つづけて、日本が「狂人トランプの戦争狂気に相槌を打って奔走するのは戦犯国家のくびきを完全に脱ぎ捨てて侵略国家、戦争国家に変身しようとする腹黒い下心を実現するためだ」と述べた。

さらに、「米国の全領土が朝鮮の核打撃圏内に入った今、日本の領土を焦土化させることくらいは問題にもならない」と威嚇した。

その上で、日本が「北朝鮮との対決に狂奔するのは自国の領土と国民の安全に関わる重大な問題を巡って行う危険極まりない賭博同様だ」と忠告した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙前例なく悪らつになっている日本反動層の反共和国対決狂気を糾弾

【平壌1月4日発朝鮮中央通信】4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、朝鮮で収められた「11月の大出来事」以来、日本反動層の反共和国対決狂気が前例なく悪らつになっていることについて糾弾した。

国連安保理「制裁決議」第2397号なるものがつくり上げられた直後、日本首相の安倍が直接出てより徹底的な履行によって北が政策を変えるようにすべきだと気炎を吐いたかとすれば、内閣官房長官の菅をはじめとする有象無象もその調子に乗って「制裁決議」の完全な履行を国際社会に強く求める、数カ月内に新しい動きがあるだろうと悪態をついた。

はては、日本の反動層はわれわれの大陸間弾道ロケット「火星15」型試射と「人権」問題に言い掛かりをつけて、国際社会に朝鮮に対する「圧迫の極大化」を注文したかとすれば、追加独自制裁案なるものまで発表した。

同紙は、日本が何の問題点もない朝鮮の核を自分らの安保と無理に結び付けて狂人トランプの戦争狂気に相槌を打って奔走するのは戦犯国家のくびきを完全に脱ぎ捨てて侵略国家、戦争国家に変身しようとする腹黒い下心を実現するためだと暴露した。

また、米国などを後ろ盾にしてその「核の傘」をさしているからといって日本列島が無事だと思うならそれより愚かな妄想はないと主張した。

そして、米国の全領土が朝鮮の核打撃圏内に入った今、日本の領土を焦土化させることくらいは問題にもならないというのは誰にも明白な事実だと指摘した。

同紙は、日本が米国の対朝鮮敵視政策に便乗して朝鮮との対決に狂奔するのは自国の領土と国民の安全に関わる重大な問題を巡って行う危険極まりない賭博同様だと強調した。

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