北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は25日、署名入りの論評で米国は対北朝鮮政策を転換するべきだと主張した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)やマティス国防長官をはじめとるする高位級幹部らが、「朝鮮の非核化を強要する準備ができているということを決定した」「『朝鮮の核威嚇』に対して我慢できない」「米国の軍事的準備は『空言ではない』」などと述べていると指摘し、「共和国の超強硬対応に度肝を抜かれた者のヒステリックな発作症状である」と嘲笑した。

つづけて、「核強国であるチュチェの朝鮮を力で圧殺してみようとするのは絶対に実現されないたわいない妄動だ」と述べた。