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「労働新聞」 南朝鮮かいらい当局の反共和国制裁策動を糾弾

【平壌１２月１８日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮かいらい当局が共和国の大陸間弾道ロケット「火星１５」型の試射にかこつけていわゆる「独自制裁案」なるものを追加発表した。

かいらいはわれわれの１２人の公民と２０の団体を制裁対象に追加指定し、それが「核・ミサイル開発」に関連する「不法金融取引」の遮断を狙ったものであると宣伝した。

１８日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは共和国に対するもう一つの許せない政治的挑発であり、北と南の和解と団結を望む民族の志向と要求に対する悪らつな挑戦であると糾弾した。