北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は18日、韓国の文在寅政権が北朝鮮に対して独自制裁措置を行ったことに対して「許せない政治的挑発」と非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」型の発射を受け、文政権は2度目の独自制裁を12月11日付で行った。今回の制裁は、北朝鮮の20団体と12個人を制裁対象に指定。韓国人との金融取引が禁止され、韓国国内の資産が凍結されることになる。

文政権の措置に対して論評は、「共和国に対するもう一つの許せない政治的挑発であり、北と南の和解と団結を望む民族の志向と要求に対する悪らつな挑戦である」と糾弾した。

また、「かいらいがいくら米国の手先になって制裁だの、圧迫だのとわれわれをどうにかしてみようと狂奔しても無用である。かいらいの反共和国制裁騒動はむしろ、われわれの自強力をより強くするだけである」と主張した。

その上で、「わが共和国は、米国とその追随勢力のいかなる挑発にも対処する準備ができている。一寸の前も見通せず、はかない制裁などに期待をかける者に与えられるのは、最も悲惨な終えんのみである」と警告した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 南朝鮮かいらい当局の反共和国制裁策動を糾弾

【平壌12月18日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮かいらい当局が共和国の大陸間弾道ロケット「火星15」型の試射にかこつけていわゆる「独自制裁案」なるものを追加発表した。

かいらいはわれわれの12人の公民と20の団体を制裁対象に追加指定し、それが「核・ミサイル開発」に関連する「不法金融取引」の遮断を狙ったものであると宣伝した。

18日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは共和国に対するもう一つの許せない政治的挑発であり、北と南の和解と団結を望む民族の志向と要求に対する悪らつな挑戦であると糾弾した。

同紙は、かいらい当局の「独自制裁案」発表劇を通じて外部勢力に対する盲目的な追従と依存が体質化した売国逆賊らの汚い正体が再度はっきりとあらわになったとし、次のように強調した。

かいらいがいくら米国の手先になって制裁だの、圧迫だのとわれわれをどうにかしてみようと狂奔しても無用である。

かいらいの反共和国制裁騒動はむしろ、われわれの自強力をより強くするだけである。

かいらいに再度、明白にしておくことがある。

わが共和国は、米国とその追随勢力のいかなる挑発にも対処する準備ができている。

一寸の前も見通せず、はかない制裁などに期待をかける者に与えられるのは、最も悲惨な終えんのみである。---

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