北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、米国が「対朝鮮制裁・圧迫騒動に狂奔している」と非難する論評を配信した。

論評は、「トランプと国務長官、国防長官、米国連大使など米政府当局者と高位政客らが、われわれに対する軍事的暴言を吐く一方、朝鮮との外交および経済貿易をはじめ全ての関係を断絶することを他国に強迫している」と指摘した。

米国は、北朝鮮が11月29日に大陸間弾道ミサイル「火星15」型を発射したことを受け、海上封鎖を強化する方針を打ち出したが、12月10日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「もう一つの公然たる宣戦布告」と反発した。

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米国の動きに対して論評は、「米本土全域を打撃圏内に入れたわが国家核戦力の威力にびっくり仰天した者の断末魔のあがきとして、朝鮮民族の絶滅を謀るトランプの『狂人戦略』の極端な発現である」と非難した。