北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、米国が「対朝鮮制裁・圧迫騒動に狂奔している」と非難する論評を配信した。

論評は、「トランプと国務長官、国防長官、米国連大使など米政府当局者と高位政客らが、われわれに対する軍事的暴言を吐く一方、朝鮮との外交および経済貿易をはじめ全ての関係を断絶することを他国に強迫している」と指摘した。

米国は、北朝鮮が11月29日に大陸間弾道ミサイル「火星15」型を発射したことを受け、海上封鎖を強化する方針を打ち出したが、12月10日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「もう一つの公然たる宣戦布告」と反発した。

米国の動きに対して論評は、「米本土全域を打撃圏内に入れたわが国家核戦力の威力にびっくり仰天した者の断末魔のあがきとして、朝鮮民族の絶滅を謀るトランプの『狂人戦略』の極端な発現である」と非難した。

また、「こんにちの朝鮮半島事態を通じて、世界は緊張激化の張本人、世界の平和と安定の撹乱者が誰なのかをはっきり見ている」と強調した。

さらに、「米国が強行している朝鮮半島と周辺への大々的な戦略武力集結と核兵器近代化策動、武器商売などは、『北朝鮮脅威』論が対朝鮮侵略と世界覇権野望実現のための口実にすぎないということを実証した」と述べた。

その上で、「米国がわれわれを『悪魔化』するために狂奔するほど、得るのは朝鮮半島情勢悪化の張本人としての責任と国際的孤立、破滅だけである」と忠告した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

米国が対朝鮮圧殺騒動で得るのは国際的孤立と破滅だけ 朝鮮中央通信社論評

【平壌12月11日発朝鮮中央通信】米国がわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけて「世界的な脅威」をうんぬんしながら対朝鮮制裁・圧迫騒動に狂奔している。

トランプと国務長官、国防長官、米国連大使など米政府当局者と高位政客らが、われわれに対する軍事的暴言を吐く一方、朝鮮との外交および経済貿易をはじめ全ての関係を断絶することを他国に強迫している。

はては、海上でのわが船舶のだ捕についてまで言い散らしている。

これは、米本土全域を打撃圏内に入れたわが国家核戦力の威力にびっくり仰天した者の断末魔のあがきとして、朝鮮民族の絶滅を謀るトランプの「狂人戦略」の極端な発現である。

われわれが「世界的な脅威」になるという黒白転倒の白昼強盗さながらの詭弁(きべん)は、どこにも通じない。

こんにちの朝鮮半島事態を通じて、世界は緊張激化の張本人、世界の平和と安定の撹乱者が誰なのかをはっきり見ている。

米国が強行している朝鮮半島と周辺への大々的な戦略武力集結と核兵器近代化策動、武器商売などは、「北朝鮮脅威」論が対朝鮮侵略と世界覇権野望実現のための口実にすぎないということを実証した。

先日、米紙「USAトゥデー」は、米国がカナダと共に過去の朝鮮戦争に加担した追随勢力で「16カ国会議」を招集し、「北の脅威」を取り扱っていくための対応策を討議するとしたことについて報じた。

米国がまたもや発作的に「脅威」ほらを吹いて全世界が朝鮮に立ち向かわなければならないとけん伝するのは、自分らの対朝鮮敵視政策を合理化し、われわれに対する国際的な制裁・圧迫の包囲網をいっそう締め付けようとすること以外の何物でもない。

このような狂気はかえって、米国の凶悪な内心をいっそうさらけ出すだけである。

中国香港紙「大公報」は、「朝鮮の核大業完成、米国の顔を強くぶんなぐる」と題する論評で、「疑う余地もないのは、米国の間違った対朝鮮政策が事態悪化の主な原因という点」だとし、朝鮮がこんにちのような核抑止力を保有したのは全的に米国に起因する、つまり、米国は自ら取った行動のために招かれた結果のおかげをどっさり被っていると明らかにした。

英国とドイツをはじめとする西側のメディアも、トランプが外交関係の凍結など対朝鮮強硬政策を求めているがどの国も同意していないとし、トランプの威嚇的な対朝鮮政策は結局、米国の孤立という結果をもたらしていると報じた。

国際社会のこのような声に米国は耳を傾ける時がきたのではないか。

米国がわれわれを「悪魔化」するために狂奔するほど、得るのは朝鮮半島情勢悪化の張本人としての責任と国際的孤立、破滅だけである。---

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