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「労働新聞」 対朝鮮海上封鎖策動を宣戦布告と見なす

【平壌１２月１０日発朝鮮中央通信】米国務長官ティラーソンとホワイトハウス国家安保補佐官マクマスター、米国連大使ヘイリーなどの高位当局者と米議会の対朝鮮強硬派が各々海上封鎖について言いふらしている。

そうかとすれば、米国務省の連中は国連「制裁決議」第２３７５号の「船舶登録国の同意」「適正な根拠」という文句を「全ての手段を動員して」に修正して、海上封鎖の法律的名分を立てようと企んでいる。

１０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国の海上封鎖策動は主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害として絶対に許されないと強調した。