北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は10日、同国が11月29日に大陸間弾道ミサイル「火星15」型を発射したことを受け、米国が海上封鎖を強化する方針を打ち出していることを非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米国のティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官、ヘイリー国連大使らが、「海上封鎖について言いふらしている」とし、「米国務省の連中は国連『制裁決議』第2375号の『船舶登録国の同意』『適正な根拠』という文句を『全ての手段を動員して』に修正して、海上封鎖の法律的名分を立てようと企んでいる」と指摘した。