北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は10日、同国が11月29日に大陸間弾道ミサイル「火星15」型を発射したことを受け、米国が海上封鎖を強化する方針を打ち出していることを非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米国のティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官、ヘイリー国連大使らが、「海上封鎖について言いふらしている」とし、「米国務省の連中は国連『制裁決議』第2375号の『船舶登録国の同意』『適正な根拠』という文句を『全ての手段を動員して』に修正して、海上封鎖の法律的名分を立てようと企んでいる」と指摘した。

これに対して、「米国の海上封鎖策動は主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害として絶対に許されない」と強調した。

また、「海上封鎖までうんぬんすること自体が情勢を『統制不能』の破局状態、一触即発の戦争の局面に追い込む極悪非道な挑発行為だ」と非難した。

その上で、海上封鎖は「もう一つの公然たる宣戦布告」としながら、「もし、海上封鎖企図を実践に移そうとするいささかの動きでも見せるなら、われわれの即時的かつ無慈悲な自衛的対応措置が伴うということを覚悟すべきである」と警告した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 対朝鮮海上封鎖策動を宣戦布告と見なす

【平壌12月10日発朝鮮中央通信】米国務長官ティラーソンとホワイトハウス国家安保補佐官マクマスター、米国連大使ヘイリーなどの高位当局者と米議会の対朝鮮強硬派が各々海上封鎖について言いふらしている。

そうかとすれば、米国務省の連中は国連「制裁決議」第2375号の「船舶登録国の同意」「適正な根拠」という文句を「全ての手段を動員して」に修正して、海上封鎖の法律的名分を立てようと企んでいる。

10日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国の海上封鎖策動は主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害として絶対に許されないと強調した。

同紙は、米国が朝鮮半島に戦略資産を総出動させて海上と空中で史上最大規模の北侵核戦争演習騒動を連続起こすことにも満足せず、海上封鎖までうんぬんすること自体が情勢を「統制不能」の破局状態、一触即発の戦争の局面に追い込む極悪非道な挑発行為だとし、次のように明らかにした。

現実は、朝鮮半島情勢悪化の主犯、世界の平和と安全の最も凶悪な破壊者がほかならぬ米国であり、トランプ一味の対朝鮮制裁・圧殺策動こそ、全世界の糾弾を受けるべき特大犯罪行為であることを全世界に告発している。

われわれは、米国とその追随勢力の対朝鮮海上封鎖策動をわが共和国の神聖な自主権と尊厳に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)行為、もう一つの公然たる宣戦布告と見なし、絶対に袖手傍観しないであろう。

もし、海上封鎖企図を実践に移そうとするいささかの動きでも見せるなら、われわれの即時的かつ無慈悲な自衛的対応措置が伴うということを覚悟すべきである。---

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