北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、署名入りの論評で米国が国防予算を大幅に増額したと非難した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

米下院は14日、7000億ドル(約77兆円)の2018会計年度(2017年10月〜2018年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決した。これは、トランプ米大統領が要求した6342億ドル(約70兆円)を大幅に上回る額である。また、地上配備型迎撃ミサイル28基の追加などを決定した。

論評はこれに対して、「反米・自主的な国、潜在的なライバルを力で脅かし、世界の支配者に君臨しようとする米帝の暴悪非道で侵略的な正体を再度明白に暴露している」と非難した。

また、「看過できないのは米国が共和国の『核・ミサイル脅威』なるものを口実にして莫大な予算をつぎ込み、朝鮮半島に対する侵略と世界覇権戦略を実現してみようと狂奔していることだ」と述べた。

さらに、「わが共和国を圧殺するために史上類例のない経済制裁と軍事的威嚇・恐喝に狂奔している米国が軍費を大幅に増額するのは、北侵核戦争挑発の前奏曲である」と強調した。

その上で、「共和国は軍費増額に血眼になって狂奔しながら北侵核戦争の危険を高調させる米帝好戦狂らの無分別な挑発騒動を決して傍観せず、それに断固と対応していく」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 北侵を狙った米国の軍費増額策動を糾弾

【平壌11月28日発朝鮮中央通信】去る3月に国防予算を10%も増額させたトランプ一味は、2018年の国防予算を今年より3.1%増えた7000億ドルに決めた。

特に、共和国の自衛的核抑止力を「最大の安保脅威」と名指し、それに備えるという看板の下で米国防総省所属ミサイル防衛局の予算を123億ドルに大幅に増やし、アラスカに地上配備迎撃ミサイルGBI28基を追加配備し、核爆弾を搭載できる戦略爆撃機を朝鮮半島の周辺に展開するなど、朝鮮を狙ったミサイル迎撃システムとアジア太平洋地域の軍事力強化により多くの予算を支出するようにした。

28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは反米・自主的な国、潜在的なライバルを力で脅かし、世界の支配者に君臨しようとする米帝の暴悪非道で侵略的な正体を再度明白に暴露していると暴いた。

同紙は、看過できないのは米国が共和国の「核・ミサイル脅威」なるものを口実にして莫大な予算をつぎ込み、朝鮮半島に対する侵略と世界覇権戦略を実現してみようと狂奔していることだとし、次のように指摘した。

歴史は、米国の軍事費が増えるほど列強間の軍備競争が深化し、世界の平和と安全が破壊され、特に朝鮮半島と地域で核戦争の危険が増大してきたということを示した。

わが共和国を圧殺するために史上類例のない経済制裁と軍事的威嚇・恐喝に狂奔している米国が軍費を大幅に増額するのは、北侵核戦争挑発の前奏曲である。

同紙は、共和国は軍費増額に血眼になって狂奔しながら北侵核戦争の危険を高調させる米帝好戦狂らの無分別な挑発騒動を決して傍観せず、それに断固と対応していくと強調した。---

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