韓国統一省が29日、今年4月に策定した「第1次北朝鮮人権増進基本計画」（2017～19年）に基づく2017年の実行計画を国会に報告した。文在寅政権の対北朝鮮政策を反映し、人道支援を重視した内容となっている。その一方、人権侵害の責任究明に向けた内容が抜け落ちたことで、一部から批判が出ている。

統一省は計画で、住民の自由権と社会権を改善して北朝鮮の人権を実質的に促進するという目標の下、7つの重点課題を定めた。

まず、文政権が掲げる「対北人道支援は、政治的状況とは関係なく行う」とする原則に基づき、民間団体と国際機関を通じた対北支援を継続する方針を明らかにした。文政権はすでに、ユニセフと世界食糧計画（WFP）など国連機関の要請に応じて、800万ドルの支援を決めている。