また、民間団体による乳幼児・妊産婦サポートや結核・マラリアなどの感染症の予防、医療施設建設などの活動を支援する計画だ。もっとも、文政権は発足直後の5月から8月までに19団体の訪北を承認したが、北朝鮮側はすべて拒否している。

これらの内容は、4月に策定された基本計画では強調されていなかった。基本計画は人道支援による北朝鮮住民の生活改善よりも、北朝鮮住民の人権意識の向上に焦点を合わせていた。

基本計画では特に、北朝鮮の人権実態を調査し、人権侵害の責任を究明する方策を定めるとしていたが、こうした内容は今回の計画からは抜け落ちた。これを受け、韓国メディアからは「政権が変わり、北朝鮮の人権問題で後退した」との指摘が出ている。