ただ、統一省は「今回の実行計画は、今年中（残り3ヶ月）に実施可能であるかなどを総合的に考慮して立案したものだ」として、後退論を否定している。

実行計画には人道支援のほか、◇北朝鮮の人権実態に対する体系的調査・記録・保存◇離散家族・拉致被害者・国軍捕虜問題の解決努力◇北朝鮮の人権改善に対する国民の共感拡散◇多国間・二国間の人権外交推進◇北朝鮮人権財団の発足◇政策推進協業体系の構築――など重点推進課題として盛り込まれた。