北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、自国の核・ミサイル開発に対する米国と国際社会による制裁は「偏見的かつ二重基準的」であると主張する論評を配信した。

論評は、「朝鮮半島情勢の安定を成し遂げるうえで何よりも重要なのは、米国をはじめとする一部の国々は核実験とミサイル試射を行っても問題視されず、北朝鮮のような国は世界的な制裁と封鎖の対象にならなければならないような偏見的かつ二重基準的で、不公正な見解と行為をなくすことである」と指摘。

また、「1941年、米国が日本に対する輸出禁止措置を取ったのが日本の真珠港攻撃を生じさせたという教訓をかみしめることが重要である」として、制裁は逆効果であるとの立場を強調した。