北朝鮮で行われている反人道的な犯罪について、金正恩党委員長ら国家の指導部にその責任を問うべきとの声が高まっている。韓国のソウルには国連の傘下機関として人権事務所が設置され、北朝鮮の人権状況を監視し、被害者の証言を記録している。

韓国政府も今年になって成立・施行された北朝鮮人権法に基づき、北朝鮮人権記録センターを設立。北朝鮮の指導部に人権侵害の責任を問うための法的根拠を整理しようとしている。

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こうした動きを受けて、韓国の民間団体が運営する対北短波ラジオ「国民統一放送」は、独自に人権侵害被害者の証言の掘り起こしを行い、その証言を北朝鮮に向け発信している。