北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、拉致被害者など日本人に関する包括的な調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府が10日に決定した、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイルの発射実験をめぐる、独自の追加制裁措置への対抗措置と見られる。

同通信によると「朝鮮特別委員会」は談話を通じて、「政府間の会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為を糾弾した」と述べた。そのうえで次のように発表した。

「2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。」

「日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。」