朝鮮労働党機関紙の労働新聞は1日、日本を非難する論評と論説を同時に掲載した。論評は安全保障関連法の公布（9月30日）に合わせたもので、論説は歴史問題にからむ内容。朝鮮中央通信が伝えた。

論評では、「日本は『積極的平和主義』の看板の下で大げさに騒ぎ立てながら疾走する道がすなわち、戦争国家復活、海外侵略のための道だということを余地もなくさらけ出した」としながら、日本国内では安保関連法に反対する声が高まっていることに言及。安倍政権がそれに耳を傾けないのは「自滅を促す道」であると警告した。

一方、論説では、日本が1910年10月1から、朝鮮半島に対する「暴悪非道な『総督政治』を実施した」と指摘。安倍政権が安保関連法を成立させるなど再び「軍国主義」の道へと進むなら、第2次世界大戦での敗戦より「数倍も凄絶な代価を払うことになる」だろうとしている。