北朝鮮「ウェブ宣伝戦略」を強化

北朝鮮産マツタケの不正輸入事件にからみ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は今日（4月1日）、午後6時30分から都内で警察当局に対する抗議集会を開く。

朝鮮総連の中央本部広報室のマスコミ向けリリースによれば、集会の名称は「警察当局の朝鮮総聯議長、副議長宅に対する不当極まりない強制捜査の暴挙を断罪・糾弾する在日朝鮮人緊急集会」。

許宗萬（ホ・ジョンマン）議長と南昇祐（ナム・スンウ）副議長はマツタケを輸入した会社と直接的な関係がないのに不当に家宅捜索を受けたとして、警察当局への対決姿勢を前面に出すと思われる。

集会では朝鮮総連の報告に続き、弁護士の報告、連帯の挨拶、各団体代表のアピールなどが行われるという。

リリースで目を引くのは、末尾に記された「集会は朝鮮語で行われます」との一文。朝鮮総連の元幹部は、次のように話す。

「対外的なアピールを目的とした集会の場合、日本語で行われるのが普通だ。敢えて朝鮮語で進行するのは北朝鮮本国からの求めに応じ、現場の様子を動画で報告するためだろう。マスコミを大勢集めた場所で北朝鮮風の過激な言葉を並べ、日本の権力に対していかに断固たる態度を取っているかを強調するねらいだ」

日朝交渉で利用も

北朝鮮当局は最近、「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」など複数のウェブサイト上で記事、写真、動画などを駆使する宣伝戦略を強化している。

3月26日には、スパイ容疑で拘束したとする韓国人男性2人に「告白会見」を行わせ、その様子をウェブサイト上で公開。その中で男性らは、韓国の情報機関が中国・丹東で秘密の活動拠点にしているとして、数十に及ぶ企業や飲食店などの名前を列挙した。韓国政府は「でたらめだ」と一蹴したが、韓国の北朝鮮情報筋の一部に動揺が走ったのも事実だ。

朝鮮総連の集会も同様に、北朝鮮の宣伝戦略に組み込まれている可能性がある。

たとえ集会の様子を収めた動画がウェブ上で公開されても、日本社会全体に何らかの影響を及ぼすとは考えられないが、外交交渉の場では事情が違う。タテ割り行政の弊害で捜査情報から遮断されている外務省の日朝協議担当者らが、密室での水面下協議などで動画を見せられ、「日本政府の真意は何か」と北朝鮮側から問われれば、対応に苦慮する場面も想定される。