北朝鮮国営の朝鮮中央通信は11日、岸田文雄首相が憲法記念日（3日）に際して改めて改憲への意欲を示したことを受けて論評を出し、「再侵略野望実現のための軍国化策動を法律的、制度的に合法化しようとするところに目的がある」と決めつけた。

論評は、日本政府が敵基地攻撃能力の保持や次期戦闘機の第3国への輸出を行う方針を決めたことなどに言及し、「結局、かつて唱えていた『攻撃を受ける場合にのみ防衛力を使用する専守防衛、他国の領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力保持の放棄、国際紛争を助長しないために兵器を輸出しないという兵器輸出禁止の原則、防衛費を基本的に国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に抑制する防衛力整備』などは言葉にだけ残ってしまった」などと指摘している。