同通信の報道全文は次のとおり。

日本の憲法改悪は戦争国家の法律的、制度的完成である 朝鮮中央通信社論評

【平壌５月１１日発朝鮮中央通信】最近、日本首相の岸田が衆院予算委員会で「改憲を果たしたい思いはいささかも変わっていない。一歩でも二歩でも前進すべく努力を続ける」と力説した。

日本の必死な改憲劇の本当の目的が「平和憲法」を改悪して「戦争を行える国」に作ろうとするところにあるということは、言うまでもない。

１９４７年から実施された日本憲法第９条には、日本は国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると規定されている。

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それについて元日本内閣法制局長官は、次のように述べた。

第９条には「（日本は）陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定されている。つまり、日本が保持するのは軍隊ではなく、自衛隊である。「自衛」という概念を支える柱は２つである。一つは「自」で日本自衛隊は自国だけを保護することができ、海外で武力を行使することができないということを意味する。もう一つは「衛」で「専守防衛」を意味するが、ここで重要な内容は自衛隊は攻撃兵器を持つことができず、他国の領土や領海、領空を直接攻撃できる能力を備えられないということである。

こうして見ると、憲法はかつて「大東亜共栄圏」を唱えてアジア諸国の人民に甚だしい被害を与えた日本軍国主義の再生を一定に制約してきたと言える。

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しかし、日本憲法施行７７年になる今日になって、日本は形式上かぶっていた「平和」の仮面を完全に脱ぎ捨てた。

首相は、改憲項目として挙げた「自衛隊」の存在明記について、自衛隊違憲論に終止符を打ち、国家の自立と平和を守り抜こうとする意思を国際社会に見せる上でも、自衛隊員が誇りを持って任務を完遂する上でも重要なことであると強調することで、改憲の目的が何であるのかを露骨にさらけ出した。

実のところ、日本の反動層は敗北後、「平和憲法」「平和の時代」「平和的発展」「積極的平和主義」「平和成就」など、「平和」うんぬんの幕の後ろで少しずつ軍事大国化に拍車をかけてきた。

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「日米ガイドライン」の改正と「安全保障関連法」の採択などによって、日本の周辺にのみ限られていた「自衛隊」の活動範囲を全世界へ拡大し、同盟国に対する軍事的支援を口実に「集団的自衛権」まで行使できるようにした。

現内閣は、安部政権が２０１３年に制定した国家安全保障戦略を再び改正した。

「敵基地攻撃能力の保持」を承認し、他国の領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備を急いでいる。

３月１１日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した２０１９年―２０２３年世界の兵器取り引きに関する報告書によると、日本は米国から２９機の戦闘機を購入し、「敵基地攻撃」のための４００基の長距離ミサイルを注文したのをはじめ、兵器輸入量が２０１４年―２０１８年に比べて１５５％増加して世界第６位の兵器輸入国になった。

日本政府は３月２８日、昨年比１６．９％増の史上最高記録となる防衛費を２０２４年度予算に含めて正式通過させた。

また、殺傷能力のある兵器の輸出を禁止するという原則を投げ捨てて、閣議で第３国への戦闘機輸出を容認する決定を下した。

結局、かつて唱えていた「攻撃を受ける場合にのみ防衛力を使用する専守防衛、他国の領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力保持の放棄、国際紛争を助長しないために兵器を輸出しないという兵器輸出禁止の原則、防衛費を基本的に国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に抑制する防衛力整備」などは言葉にだけ残ってしまった。

このような中、日本の首相が改憲を言い立てているのは、文書として残っている憲法の条項さえ完全になくして自分らの再侵略野望実現のための軍国化策動を法律的、制度的に合法化しようとするところに目的があるのである。

軍国主義海外膨張政策を追求して敗北の苦汁をなめた日本が、またもやそれを忘却して軍国化、海外膨張の道へ突っ走るのは、自ら墓穴を掘る愚かで無分別な妄動である。－－－