北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、日本の防衛省が2025年に国産の長距離ミサイルの実戦配備を目指していることを非難する署名入りの論評を配信した。朝鮮中央通信が伝えた。

防衛省は、2026年に国産の長距離ミサイルの配備することを目指し、今年度から「12式地対艦誘導弾」の量産を始めていたが、対中国や対北朝鮮を念頭に25年度に1年前倒しする方向で最終調整している。また、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得も当初の計画から1年前倒しし、25年度からとする方針を示した。

こうした動きに対して労働新聞は、「『平和国家』であることを口が軽いというほど宣伝していた日本が今や、『反撃能力』という風呂敷で包んだ先制攻撃能力、広範囲な戦争能力を備えようとやっきになって狂奔している」と糾弾した。

また、「日本の反動層は、米国を後ろ盾にして地域の盟主に復活してみようとする陰険な目的から出発して周辺諸国に接している」としながら、「米国、かいらい（南朝鮮）との3角軍事同盟体制の強化に深く入り込み、NATOとの『協力強化』に特別に手間をかけているのもそうであり、日本の全ての振る舞いで無分別にうごめくのは周辺諸国と力で対決してみるという理性を失った欲求である」と主張した。

そのうえで、「血なまぐさいにおいと火薬のにおいに染まった日本の過去史が示すように、無分別に狂奔する戦争国家の寿命は絶対に長く続かない」と強調した。