同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 海外侵略に本格的に乗り出そうとする日本反動層の策動を糾弾
【平壌１２月２６日発朝鮮中央通信】日本のメディアによると、防衛相木原が２０２６年に定めた国産製長距離ミサイルの配備時期を１年早めて２０２５年にするという立場を公式に明らかにした。

日本は、宗主である米国との合意の下、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入する時期も一年早めて２０２５年に定めた。

２６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、一時「平和国家」であることを口が軽いというほど宣伝していた日本が今や、「反撃能力」という風呂敷で包んだ先制攻撃能力、広範囲な戦争能力を備えようとやっきになって狂奔していると糾弾した。

同紙は、これは軍事大国の体裁を一刻も早く整えて海外侵略に本格的に乗り出そうとする野望の発露であるとし、次のように指摘した。

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日本の反動層は、米国を後ろ盾にして地域の盟主に復活してみようとする陰険な目的から出発して周辺諸国に接している。

時を構わず宗主の機嫌を損なって自分らが先に打ち出したと威張るインド太平洋戦略もそうであり、米国、かいらい（南朝鮮）との３角軍事同盟体制の強化に深く入り込み、ＮＡＴＯとの「協力強化」に特別に手間をかけているのもそうであり、日本の全ての振る舞いで無分別にうごめくのは周辺諸国と力で対決してみるという理性を失った欲求である。

日本が標榜（ひょうぼう）していた「平和国家」は、今や存在しない。

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「平和国家」の墓の上に戦争国家を作り上げた日本の反動層は、その将来がどうなるかを全く見分けずにのさばっている。

血なまぐさいにおいと火薬のにおいに染まった日本の過去史が示すように、無分別に狂奔する戦争国家の寿命は絶対に長く続かない。－－－