北朝鮮の国土環境保護省と情報産業省、気象水文局が26日、朝鮮中央通信との記者会見を通じて、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を正当化した。

会見に出た幹部らは、「宇宙産業の建設こそ国家発展と人民の生活向上のための必須不可欠の事業」と強調した。

情報産業省の張英吉（チャン・ヨンギル）次官は、「社会主義強国建設の要求に即して国の通信システムを一層近代化するための活動が力強く進められているこんにち、衛星通信分野の急速な発展を予告する宇宙開発、衛星開発の成果は、情報通信事業で一大変革と前進をもたらす強い推進力になるであろう」と主張した。

一方、気象水文局副局長兼中央気象予報台の李成民（リ・ソンミン）隊長は、「人民経済の全ての部門がそうであるが、実用衛星に搭載された探測機具から寄せられるデータは、全地球的な大気と海洋、陸地の気候変動過程を研究、予測するわれわれの気象水文部門にも切実に必要である」と強調した。