北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、最高人民会議第14期第5回会議が来月28日に招集されるとした記事の中で、道路交通法、山林法などと並び、会議ではこんな法律が取り上げられると報じている。

同日、発表された最高人民会議の招集に関する公示によると、最高人民会議第１４期第５回会議は市・郡発展法、青年教育保障法の採択と人民経済計画法修正、補足に関する問題、再資源化法の執行検閲監督状況に関する問題、組織問題を討議する。

この「青年教育保障法」、現時点で内容は不明だが、若者に対する思想教育を強化する内容ではないかとの見方が示されている。

ハーバード大学のペク・チウン研究員は、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）との電話インタビューに、金正恩総書記は、チャンマダン（市場）世代と呼ばれる1990年代以降の生まれの若者に対する統制、中でも情報流通に関する統制を強化し、「情報に関する犯罪」を厳罰化しようとしているのではないかなどと述べている。

北朝鮮は昨年12月、韓流文化コンテンツの視聴、流通を含めた反社会主義、非社会主義行為（風紀の乱れ）を厳しく取り締まる反動的思想・文化排撃法を制定。違反者に対して処刑を含めた厳罰で対処している。

（参考記事：北朝鮮国民の生活を縛る「反動的思想・文化排撃法」のヤバさ）

また、若者に対する思想教育の重要性を説く、一般国民対象の政治講演会を最近になって相次いで開催している。青年教育保障法の導入は、これらの延長線上にあるものと思われる。

上述のチャンマダン世代とは、国の配給システムが崩壊し、国に頼らず商売などを行って自らの力で生き抜くことを余儀なくされた世代だ。国や最高指導者に対する忠誠心が弱く、国や社会よりも自分の暮らしを重要視するという、北朝鮮では「個人主義」（エゴイズム）として厳しく排撃される考えを持つと見られている。

また、北朝鮮における韓流の主な需要層でもあり、彼らの手によって韓流が北朝鮮に持ち込まれ、消費される。北朝鮮当局は、韓国への憧憬を煽り、体制を揺るがしかねない韓流の浸透を防ぐため反動的思想・文化排撃法を制定し、取り締まりを強化したが、さらなる強化のために、新たな法律を導入しようと模索しているものと思われる。

ただ、一度韓流に慣れてしまった若者たちが、古臭く、プロパガンダ臭のプンプンする北朝鮮のエンタメに戻るとは考えにくく、手を変え品を変え、韓流の持ち込みを続けようとするだろう。