海外への投資が自由にできない北朝鮮のトンジュ（金主、新興富裕層）にとって、最も儲かるのは国内での不動産投資だ。

住宅を建設しようにも予算がない当局が、トンジュに投資を呼びかけ、集まった資金で住宅を建設。トンジュは見返りとして受け取った住宅を販売して儲けるという仕組みだ。

近年、都市ではマンション建設ラッシュが起きたが、そもそも高級マンションを買えるほどの資産を持った人はごく限られており、供給過剰に陥ったことで、2018年ごろから不動産価格が下落を始めた。

（参考記事：下落が止まらない北朝鮮の住宅価格、最盛期の３分の１に）

それから2年。当時によりさらに経済状態が悪化した北朝鮮では、コロナ鎖国による不動産価格の暴落がさらに深刻化していると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。

平安南道（ピョンアンナムド）安州（アンジュ）の情報筋によると、市内中心部の安州駅の前にある2部屋のマンションは、2019年まで2万ドル（約209万円）で取引されていた。その後、下落傾向となったが、既にコロナ鎖国下に入っていた昨年秋でも1万ドル（約105万円）ほどで下げ止まっていた。ところが今では2000ドル（約20万9000円）まで下がり、わずか2年ほどで10分の1の大暴落となってしまった。

また、安州121号製紙工場周辺の平屋建ての住宅は、700ドル（約7万3000円）だったのが300ドル（約3万1000円）まで下がった。

国境封鎖により生活必需品の輸入が途絶えた上に、コロナ対策として市場に対する規制が長期化したことで、蓄えで持ちこたえていた商人がついに力尽き、家を売りに出したものの、買い手がつかずに下落傾向に拍車がかかったというのが情報筋の説明だ。

一方、首都・平壌郊外の物流拠点、平城（ピョンソン）の情報筋は、品物の入荷が途絶えたことで、まずはその日暮らしをしていた人々の暮らしがダメージを受け、今では卸業を営んでいるトンジュですら、現金確保が困難な状況となっていると伝えた。

中でも、高級マンションの建築に多額の投資をしていたトンジュは大きなダメージを受けている。一等地の駅前洞（ヨクチョンドン）の物件の価格を、5万ドル（約524万円）から3万ドル（約315万円）に値引きしたが、それでも買い手がつかない状況だ。ちなみにこの地域の物件価格は、2018年初頭まで10万ドル（約1049万円）に達していた。そのあおりを受け、郊外のマンションや平屋建ての住宅も合わせて下落している。

当局は昨年7月、国家所有の住宅を個人が勝手に売買する現象を根絶やしせよとの指示を下すなど、本来は違法である不動産取引を規制する動きを見せており、北朝鮮の不動産市場は、不確実性が増す一方だ。