北朝鮮外務省は23日、報道官（スポークスマン）談話を発表し、日本政府が幼児教育・保育支援制度の無償化で朝鮮学校の幼稚班を対象外にしたのは「不当な民族差別行為だ」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

10月から始まる無償化では、朝鮮学校など各種学校に当たる外国人学校の幼稚園約90施設と、キリスト教の教育を実施する一部の「幼稚園類似施設」などは対象外となっている。

談話は、「日本の人民と同じく消費税納付義務を履行している在日同胞の子女を無償化対象から除外しようとするのはきわめて不公平で悪辣（あくらつ）な民族差別行為である」と指摘。「わが朝鮮の合法的な海外公民団体である総聯（在日本朝鮮人総連合会）とわが民族構成員である在日朝鮮人を敵視して弾圧、抹殺しようとするのは露骨な反朝鮮敵対行為であって、絶対に許せない」と強調した。

朝鮮民主法律家協会も22日、同様のスポークスマン談話を発表した。