北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本の防衛省が平成28年度第3次補正予算案の編成に向け、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いたミサイル防衛（MD）装備などのために2千億～3千億円を要求する方向であることについて、自国に対する脅威論は「誰にも通じない詭弁である」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、北朝鮮が開発する核兵器とミサイルは「徹頭徹尾、自衛的抑止力」であるとしながら、日本の本当の目的は「『大東亜共栄圏』の昔の夢を実現しようとするところにある」と指摘。

また、日本があくまで米国に追随するのなら、「報復攻撃の目標になり、大きな災いに見舞われることもあり得る」などとけん制した。