統一省は13日、”開城工団の電力支援による韓電の喪失分を、南北協力基金ないし利用料金の引き上げを通じて （損失を） 補てんする方向で、関係省庁と協議中”と明らかにした。

統一省は”韓電が ...

北朝鮮の労働新聞が、ハンナラ党の大統領候補を狙って殺気が漂う原色的な非難を浴びせ出した。特に、最近大統領選挙候補の支持率の先頭を固守しているイ･ミョンバク前ソウル市長に対する直接的な非難を始めたのも目立っている。

12日付 ...

金大中前大統領が6ヶ国協議に北朝鮮が積極的に出るように励ますためには、南北首脳会談が必要だと語った。

金前大統領は13日、国際記者連盟（IFJ）の特別総会の講演で、“2･13合意以後、南北政府の間に緊密な対話が進行されるは ...

今週ニューヨークで開かれたアメリカと北朝鮮の関係正常化の実務会談は、まるで2･13合意の祝宴のような席だった。

両国がベルリンで約束したとおり、北朝鮮が6ヶ国協議で初期の措置の履行を約束すると、アメリカはテロ支援国解除など ...

北朝鮮民主化同盟の 黄長ヨプ（写真)委員長が、今回の2・13合意の結果は金正日の勝利と見なければならないと明らかにした。

黄氏は12日、自由北朝鮮放送の‘黄長ヨプ講座’で、“今回の6ヶ国協議で金正日はずる賢く非常に大きな勝 ...

日本政府は15日から、日本人の拉致問題の解決の意志を公報するためのテレビ広告を半月間実施すると、9日に発表した。

ベトナムのハノイで開かれた日朝国交正常化の実務グループ会議が決裂した後、一日以内に出たこの発浮ﾍ、日本政府が ...

金桂冠北朝鮮外務省次官は10日、“アメリカがマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）を通じた対北金融制裁を全て解除しなければ、我々はそれに相応する措置を部分的にとらざるを得ない”と明らかにし、その発言の背景に関心が集まっている。

中国産の生活必需品が北朝鮮の総合市場を荒しているということは既にかなり知られている。その主役を果たしているのが華僑の仲介商たちだ。

しかし、華僑は北朝鮮に生活必需品だけを供給するのではない。北朝鮮で生産される海産物、農産物 ...

ジョン・ボルトン前アメリカ国連大使が、拉致問題が解決されなければ、アメリカは北朝鮮と’テロ支援国’指定解除の問題を議論さえしてはならないと主張した。

ボルトン前大使は、先週ニューヨークで開かれた米朝 ...

金正日は戦略的というより戦術的類型の人間だ。

目の前の難関を突破して利益を得る戦術と、短期勝負に非常に強い。94年のジュネーブ合意と最近の2.13北京合意は、金正日の戦術能力をよく見せてくれた事例だ。金正日は去年の11月の ...