2、朝鮮総連が作り上げた朝鮮学校＝「民族教育」という虚像

朝鮮総連に属する在日朝鮮人は二つの側面を持っている。第一は日本の植民地時代から日本に住んでいる「特別永住者」という側面である。もう一つは北朝鮮権力と結びついた「北朝 ...

北朝鮮当局が電力不足解消の為に中小規模の発電所の建設を急いでいる中、居住地の無い10代のコチェビ達を建設現場に動員していることが明らかになった。

両江道の内部消息筋によると1月8日にコチェビを一掃しろとの中央党からの指示を ...

世界的な未来経済予測機関のIHSグローバルインサイトが分析資料「北朝鮮の今後」で、北での政変シナリオを予測し関心を集めている。

北と関連した国際政治や東アジア関連の機関ではない世界的な経済予測機関がこの様な可能性を提示し、 ...

労働党機関紙の労働新聞が25日、金正日のフィチョン発電所建設現場の現地指導1周年を向かえ、3つの記事を通して成果を集中的に宣伝した。

同紙は「全党、全軍、全民を総動員し建設中のフィチョン発電所を2〜3年以内に完工する為、省 ...

北朝鮮軍の総参謀部の報道官は26日に「急変事態を期待するのは気の狂った馬鹿げた妄想だ」と主張した。

同報道官はこの日、北朝鮮の朝鮮中央通信の記者と行ったインタビューで最近の日米韓3ヶ国が北の急変事態の可能性ついて話し合うこ ...

第13回国連人権理事会（以下、UNHRC）が25日（現地時間）に北朝鮮の人権改善を促し、北朝鮮人権特別報告官制度の延長などの内容が盛り込まれた北朝鮮人権決議案を採択した。

この日、スイス・ジュネーブで開催されたUNHRCで ...

最近北朝鮮の食糧およびドルの為替レートが下落傾向を見せており、北朝鮮の市場経済において重要な役割をしている中間卸問屋の動きに関心が集っている。

貨幣改革以後、市場の状況を見ながら新貨幣のソフトランディング期待していた中間卸 ...

日本政府が朝鮮学校の高校教育無料化の結論を夏まで先送りすると明かした。

日本政府の無償化対象から除外しようとする動きに対し、朝鮮総連は大々的な反対運動を広げてきた。

時事通信によると、 川端達文科相は25日の衆 ...

北朝鮮が25日、金剛山観光地区内の離散家族面会所を調査すると明かした。しかし韓国政府が北の召集に対応しない方針を再び表明し、北が予告した通り面会所の没収処置を行う場合、南北間の葛藤が避けられない状況だ。

北は不動産調査初日 ...

日本の民主党連立政権が掲げる「高等学校無償化法案」が、３月１６日の衆議院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決（自民党と「みんなの党」は反対）、参議院の審議裁決を経て４月１日から実施の見通しとなった。

この高校無 ...