最近北朝鮮の食糧およびドルの為替レートが下落傾向を見せており、北朝鮮の市場経済において重要な役割をしている中間卸問屋の動きに関心が集っている。

貨幣改革以後、市場の状況を見ながら新貨幣のソフトランディング期待していた中間卸屋は、2月に総合市場が再開し外貨使用の規制も緩和されたのを受け動きが活発になっている。そして保有していた食糧を大量に市場に流し2月末には１キロ当り1300ウォン以上まで上昇した米の価格が最近は600ウォン台を下回るという。

『貨幣改革→市場統制→外貨統制→価格上限制度』などを通じて価格統制力を確保しようとした北朝鮮当局の計画は、超インフレを引き起こし水の泡となった。現在、北朝鮮の人民経済は事実上すべてが貨幣改革以前に戻ったように見える。

北朝鮮で商業流通は90年代の初めごろまでは中央政府の計画と統制の下で管理されていた。

しかし90年代の大飢饉の際に国からの供給が中断され、北朝鮮の国の商業網はその機狽?ｸってしまう。その時から住民は国の商業網ではなく個人の流通網を通じて食糧と日常生活品を調達するようになった。

北朝鮮の個人の流通網は主に中小規模の工場企業所で8.3製品として生産され、総合市場に出回る少量の消耗品だけではなく、貿易取引で輸入された海外製品までも扱うようになった。

2002年7.1経済管理改善措置以来、消費製品を生産する地方工場は企業所らの間での物々取引に積極的に参加するようになる。このような過程で流通段階が増えその間に参加し利益を上げる中間卸問屋の数と規模が急激に大きくなった。

北朝鮮で『大物』と言われている中間卸問屋は、外貨稼ぎ機関の貿易取引を通じて直接商品を扱う人で、彼らが商店に直接ものを渡す。『大物』は、在北朝鮮中国人、帰国者（在日朝鮮人）、外貨稼ぎ機関の幹部の家族などだ。

他の中間卸問屋は党の行政幹部らだ。彼らは職業上、総合市場に出て商売ができないため仕事が終わった後、中間卸問屋としてお金を稼いでいる。特に彼らは工場の企業所で国定価格で品物をもらい、市場価格で売買したり賄賂でもらった物を商人に売って利益を上げている。

北朝鮮当局が今回の貨幣改革を通じて一掃しようとした存在が中間卸問屋ではなかったのだろうか。1次生産地は配給と賃金さえ渡せば、国からの統制が回復できる。商人は総合市場を閉鎖させれば終わりだ。しかし中間卸問屋の根強い生存力と旺盛な活動力は、不可抗力に近い。中間もしくは下級の幹部が徹底的に彼らと結託しているからだ。

100：1の貨幣交換、交換限度は10万ウォン、外貨使用禁止など北朝鮮当局からの相次ぐ爆撃に生き残った中間卸問屋が再び活動を準備している。市場を舞台とする北朝鮮当局と中間卸問屋が第2ラウンドを始めようとしている。より強力な耐性を持ってしまった中間卸問屋が北朝鮮当局の統制にどのように対応するのか興味深い。