日本政府が朝鮮学校の高校教育無料化の結論を夏まで先送りすると明かした。

日本政府の無償化対象から除外しようとする動きに対し、朝鮮総連は大々的な反対運動を広げてきた。

時事通信によると、 川端達文科相は25日の衆議院の文教科学委員会で朝鮮学校に対する結論を夏まで先送りすると明らかにした。

文科相は「外国人学校が日本の高校に類する課程かどうかを確認する方法について専門家らに検討してもらう 。本年夏ごろに結論を得ようと考えている」と話した。

文科相は判断基準について「日本の高校に当たる本国の学校と同等の教育課程であることが公的に認められ、国際的な学校評価機関に認定を受けている」と説明した。

続いて「 ただ、国交がない北朝鮮の朝鮮学校は教育内容を本国に確認できないため、専門家らに評価基準や審査方法などを検討してもらい、それに基づいて判断する枠組みをつくる」と付け加えた。

一方で橋本大阪府知事が12日に朝鮮学校は総連と手を切らなければならないと発言したのに対し、朝鮮中央通信は『許しがたい人権蹂躙問題』と非難した。

また同知事が無償化と関連し北朝鮮を『不法国家』と表現した発言に対しで、『歴史と論理学の初歩的な常識もない無知な政治家、卑劣な漢』と非難した。

これらの非難に対し同知事は24日、「一介の自治体の責任者が北の非難の対象になって光栄だ。私は不法国家と関わらない」と押収した。

また「北が拉致被害者を返すと言うのなら、対話に応じるつもりだ。朝鮮学校の生徒を泣かしたくなければ、北が態度を明確にするべきだ。朝鮮学校の子供たちの為に本国が何をできるのかを考えて頂きたい」と発言した。